2006-03-08 第164回国会 参議院 予算委員会 第7号
この答申を踏まえて、中核市の指定に係る面積要件の廃止等を内容とします地方自治法改正法案を昨日国会に提出させていただいたところでございますので、今後、何とぞ趣旨を体して御審議を賜りたいと思っております。
この答申を踏まえて、中核市の指定に係る面積要件の廃止等を内容とします地方自治法改正法案を昨日国会に提出させていただいたところでございますので、今後、何とぞ趣旨を体して御審議を賜りたいと思っております。
そこで、地方自治法改正法案は現行を六点にわたって実は変えようとしているものでありますけれども、そのうち大別して二つの流れを含んでいると私は思います。一つは、職務執行命令訴訟制度の見直し、二つは、機関委任事務に対して監査委員の監査権限を認めるということ。 さて、この機関委任事務に対しまして監査委員の監査権限を認めるということは、長年の地方からの強い要望でもありました。
でありますから、国会で決議をし四十三年には閣議決定までしているこういった問題は、厚生省でひとつ速やかに御検討いただいて、ことし速やかに自治大臣は地方自治法改正法案を出したい、出せない理由がいま省庁にあるのだ、その名前を言わすことは残酷だ、だから私がかわってそうであろうという想定に立って、あなたにいま実に思いやりのある態度で質問しておるのですから、どうかひとつお願いいたします。
あなたは今回地方自治法改正法案を出しますか。
税務部府県税課 長 柴田 護君 参考人 警 視 総 監 田中 榮一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○警察法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○集団示威運動等の秩序保持に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○継続審査要求の件 ○地方自治法の一部を改正する法案中 一部修正に関する請願（第二二一七 号） ○地方自治法改正法案中一部修正
○專門員（武井群嗣君） 請願第二千五百三十九号、地方自治法改正法案に関する件、これは政府は地方自治法の改正案が出ておるようであるが、それぞれの法案の審議については、近く発足を予定せられる地方制度調査会の意見を聞いた上で慎重にしてもらいたいというのでありまして、ちよつと御採択如何かと存じております。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○專門員（武井群嗣君） もう一枚、警察法は飛ばしまして、請願二千八百八十二号、地方自治法改正法案反対等に関する件、それから陳情の千二百六十九号、地方自治法改正法案中一部修正に関する件、これは題名は違いますが、本日初めに御審議を頂きましたと同様に、地方自治法の改正によつて議員の定数を減らし、議会の回数を減らすというようなのを反対する趣旨の陳情又は請願でございます。
特別区公安委員 長 橋本 寛敏君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○本委員会の運営に関する件 ○消防組織法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○地方議会制度改革反対に関する請願 （第三八号） ○地方自治法改正案反対に関する陳情 （第六三〇号） ○地方自治法改正反対に関する陳情 （第六九一号）（第八六四号）（第 八七〇号） ○地方自治法改正法案
平和條約締結以前に、或いは遅くとも平和條約発効直後に、解散、総選挙によつて毎構成をすべきであつた、衆議院の多数党に支えられておる吉田内閣並びに異常は、地方自治法改正法案、教育委員会法改正に対する見解や、或いは破防法案、警察法改正法案、労働諸法規改正案等の治安労働諸立法に見るがごとく、極めて非民主的反動性をいよいよ露呈し、憲法舞踏のきざしはいいよいよ顕著となつて参つているのであります。
このことは、この地方自治法改正法案を初め、地方財政平衡交付金法案、消防組織法案、警察法案等々、多くの地方関係の法律案の一部改正の中に、中央より地方に対するところの勧告権、指示権、助言権等々が至るところに規定されておるといち事実をもつて明白に証明されておるのであります。 さらに、かかる官僚的中央集権化の必然の結果といたしまして、地方における民主主義が極度に制限されようとしておる事実であります。
大体以上が地方自治法改正法案の内容の概略でございます。